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施行細則

日本ヘルニア学会施行細則

Ⅰ 年会費

本会会員の年会費は次の通りとする。

1.評議員 年額 10,000円
2.正会員 年額   5,000円(ただし、卒後2年間の初期研修医の期間は2,000円とする)
3.準会員 年額   2,000円
4.賛助会員 年額(一口) 50,000円

Ⅱ 評議員選考に関する細則

(1)評議員選考の対象となる者は、次の全ての資格を有するものとする。

  1. 評議員となる時点で卒業後10年以上である。
  2. 評議員2名の推薦を得ている。
  3. ヘルニアの手術に過去3年間で100件以上術者あるいは指導的助手として関与している。
  4. 申請者は学術刊行物にヘルニアに関する研究論文を筆頭論文として2編以上必要とする。ただし、共著論文3編は筆頭論文1編と同等とみなす。この論文は評議員選考委員会の審査によって、内容及び掲載誌が適当であると認められたものでなければならない。
    I.原則として論文が業績として認められる学術刊行物
    (1)日本ヘルニア学会誌
    (2)医学中央雑誌、またはMEDLINEに収載されているもの
    (3)著書またはガイドライン
    付:上記学術刊行物であれば原著論文,症例報告,研究速報,総説(注)はいずれも可とする.
    (注)総説の内容が“今日の話題”のような簡略なものや症例提示のみの論文、批評などは不可
    II.原則として論文が業績として認められない学術刊行物,その他
    (1)学会抄録集
    (2)班研究報告書
    (3)Letter to the editor
  5. 本会(日本ヘルニア研究会を含む)においてヘルニアに関する発表を筆頭演者として2回以上行っている。
  6. 申請者は、本会へ連続5年以上会員であり、会費を完納していること。

(2)上記条件を充たさないが、施設の教育的代表者として理事会が特に推薦する会員を教育的評議員選考の対象とする。ただし、評議員更新時までに評議員資格を満たすものとする。

(3)各支部会から推薦された教育的評議員申請により理事会の議をへて承認された会員を評議員選考の対象とする。ただし、評議員更新時までに評議員資格を満たすものとする。

Ⅲ 評議員更新審査に関する細則

評議員の更新審査を希望するものは、所定の書類を評議員選考委員会に提出しなければならない。また、下記の二つの要件をともに満たしていなければならない。

  1. 論文発表:更新前4年間にヘルニアに関する論文(筆頭著者、共著者を問わず)が1編以上あること。
  2. 学会発表:更新前4年間に本会の主催する学術集会で発表(筆頭演者)しているか、 または司会、座長、コメンテーターのいずれかを1回以上行っていること。

Ⅳ 本会、理事会、評議員会、各委員会などの委員会費支給基準

  1. 被支給者:各委員会参加委員および出席が議事に不可欠であると委員長あるいは理事長が認めた者。
  2. 交通費:原則として最も安価な公共交通機関の実費を支給する。航空機はエコノミークラスに限定する。鉄道は、特急指定席料金は認めるが、グリーン車料金は認めない。タクシーは公共交通機関が存在しないか、著しく不便な場合に認める。
  3. 宿泊費:遠方からの出席のため宿泊が不可欠と判断された場合に支給する。東京23区内および政令指定都市では1泊13,000円、その他の地域では1泊10,000円を支給する。
  4. 食費、懇親会費:常識に照らし合わせて、食事をしながらの会議であることが必要であると判断された場合に限り、1食2,000円を上限として支給する。懇親会費は、財務委員会で出席が本会に有益であると判断される場合に支給を認める。
  5. 学会(本会以外の学会も含む)の開催に伴った委員会の場合は、上記のいずれの費用も認めない。
  6. 原則として領収書の添付を要するが、鉄道料金など領収書発行が困難な場合は、計算書を自作して提出することができる。
  7. 支給の可否は財務委員長が決定する。

Ⅴ 支部会に関する細則

  1. 本会の目的達成に寄与し、原則として地域的団体とする。
  2. 支部となることを希望する申し出があった場合には、理事会の議を経て日本ヘルニア学会支部と称することができる。
  3. 各支部の名称は、各支部の希望によりサブタイトルを用いることができるが、理事会の承認を要する。
  4. 原則として各支部の会員は当学会の会員になるものとする。
  5. 支部長は各支部内で選任し、理事会へ届け出る。

Ⅵ 学術集会会長、学術集会次期会長選出に関する細則

  1. 学術集会会長になろうとする者は、期日までに所定の書類を理事長に届け出なければならない。学術集会会長立候補届(別紙)。
  2. 学術集会会長の選出は、理事会で審議および選挙を行い、得票数の多かった者を選出して評議員会で承認する。

Ⅶ 復会および休会に関する細則

  1.  会費未納と復会
    会費が引き続いて3年分納入されなかった時には、会員の資格を喪失し、退会扱いとする。なお復会を希望する場合は「復会申込書」に会費を納入しなかった理由を明記のうえ、未納分の会費を納入の上、本会事務局へ提出する。理事会で承認された後、復会が認められる。
    〇会費未納による会員資格喪失:
     会費が引き続いて3年分納入されなかった時には、当該の事業年度(毎年1月~12月)の終了後に退会扱いとなる。例えば、平成26~28年度の3年分の会費が納入されていない場合は、平成29年度(平成29年1月~)から退会扱いとなる。
    〇復会の期限:
     退会扱い後、1年以内とし、1年以上を経過した場合は復会が認められない。再入会を希望する場合は、改めて入会手続きを行う(過去の会員歴は抹消される)。
     *復会申込書を提出すること
  2.  休会
    休会を希望される場合は、「休会申込書」に休会希望年数と理由を明記のうえ 、本会事務局へ提出する。理事会で承認された後、休会が認められる。
    ○休会中の取扱い:
     原則として、休会中は会員としての権利を行使することができない。また、休会期間は会員歴としてカウントされない。
    <具体例>
    ・論文の投稿・・・オンラインジャーナルへの投稿は受け付けない。
    ・定期学術集会/教育セミナー・・・参加可能だが、演題を発表することはできない。
    ・休会期間中は会員歴とみなされない。
    ○休会の期間:
     休会期間は本会の事業年度(毎年1月~12月)の単位で認められる。例えば、平成26年4月に休会を申し込み、承認された場合は、平成27年1月から休会期間がスタートする。
     また、休会期間は原則として1年もしくは2年とするが、必要に応じて再休会が認められる。
    ○休会中の会費:
     休会中の会費納入は不要だが、休会を申し込んだ年度の会費は納入する。例えば、平成26年度中に休会を申し込み、平成27年度からの休会が認められた場合は、平成26年度分の会費は納入する。
    ○休会の理由:
     以下の理由に限定する。
    <1>留学
    <2>出産,育児,健康上の理由
    <3>その他、理事会が正当と認めた理由
    ○休会の撤回:
     休会を途中で取り止める場合は、当該年度分の会費を納入する。
    *休会申込書

Ⅷ 附則

本細則は平成20年4月13日から施行する。

本細則は理事会の議を経て改訂できる。

本細則は平成21年4月11日に一部改訂した。

本細則は平成23年7月31日に一部改訂した。

本細則は平成26年6月5日に一部改訂した。

本細則は平成27年5月21日に一部改訂した。

本細則は平成29年6月1日に一部改訂した。